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イスラエルの法律情報 Q&A
【イスラエルの進出方法】

Q1. イスラエルに会社を設立する場合に必要な書類は何ですか?
A1. 外国企業がイスラエルに進出する場合、新しく会社を設立する場合(現地法人)、または外国企業(支店)として進出する場合の大きく分けて2つの場合があります。
いずれの形態かによって必要書類が異なります。設立する場合の申請先は会社登記局(Registrar of Companies)です。なお、提出書類は通常はヘブライ語での記入が求められます。
1.現地法人の場合
 (1) 基本定款および設立時に株主が署名した株主能力宣言書
 (2) 会社の設立時に取締役が署名した宣言書
(取締役はイスラエル居住者又は市民でなくともよい。イスラエル法のもとでは法人を取締役として指名することも可能だが、その法人を代表する個人の代表者が必要である。 株主または取締役がイスラエル市民でない場合は、パスポートの認証コピーが必要である。)
 (3) 設立時に株主が署名した会社登記申請書。
 (4) 株主が外国会社の場合は、会社設立書類(基本定款/付属定款 を含む)の認証コピー、存立承認書およびこれらの文書の翻訳。
2.支店
 (1) 外国会社の設立文書、事業運営の根拠となる書類 (基本定款、付属定款など)及び外国会社の存立承認書の写し。※書類は翻訳する必要がある。
 (2) 外国会社の取締役の氏名及びパスポートの詳細事項のリスト。
 (3) 外国会社に代わって通告や文書送達を受ける権限を持つイスラエル国内の自然人の氏名および住所。
 (4) イスラエル国内で会社の代理人を務める権限をイスラエル在住者 1 人に与える委任状。

Q2. イスラエルに会社を設立する場合に留意すべきことがありますか?
A2. 現地法人と支店のいずれの場合も必要書類と署名についてイスラエル大使館又は公証人による公証などを受ける必要があります。
また、会社登記完了後、イスラエルでの事業の状況に応じて税務署や社会保障局での登録も必要となります。

Q3. イスラエルの法人にはどのような種類が存在しますか?
A3. イスラエルには、以下のような形態の事業体が存在します。
(1) 有限責任会社(Limited Liability Company
(2) 無限責任会社(Unlimited Liability Company
(3) 非公開株式会社(Private Company
(4) 公開株式会社(Public Company
(5) 外国会社(Foreign Company
(6) 公益会社(Public Benefit Company
(7) 慈善団体(Association
(8) 協同組合(Cooperative Society
(9) パートナーシップ(Partnership
(10) リミテッド・パートナーシップ(Limited Partnership
(11) 外国パートナーシップ(Foreign Partnership
(12) 個人事業主 (Self Employed

【イスラエルの税金】

Q1. イスラエルの法人税はどのような内容ですか?
A1. 一般に日本企業には、租税条約の規定に従い、イスラエルの所得に関してイスラエルの法人税が課されます。イスラエルの法人税率は26.5%です。
外国会社の支店で、その活動が情報収集など、租税条約に定められた非恒久的施設の活動に限定される場合、イスラエルの法人税納税義務は生じません。活動の範囲が広い場合、子会社を使うことにより海外親会社に対するイスラエルの法人税負担は軽くなり、申告要件も緩和されます。

Q2. イスラエルと日本との間で租税条約は締結されていますか?
A2. 1993年にイスラエルと日本との間で租税条約が締結されています。租税条約において、日本企業はイスラエルにある恒久的施設を通じてイスラエル国内で事業を営まない限り、イスラエルの所得税の適用を受けないと定められています。しかし、特定の限定的活動は「恒久的施設」とみなさない旨も規定されており、日本企業のための情報収集や物品・商品購入、日本企業のための準備的または補助的性質をもつ活動の実行などが限定的活動に含まれます。

Q3. 課税について、現地法人と支店とで違いはありますか?
A3.
 1.子会社の場合
子会社はイスラエル企業とされるため課税対象となります。
一般に、子会社を設立すると、親会社へのイスラエル課税は子会社の活動に関し最小限に抑えられ、親会社はイスラエルにおける申告義務を免除されます。ただし、親会社とイスラエル子会社との間の取引が関係者間取引(arm’s length)でないことが条件です。
イスラエルの子会社が日本の親会社に支払う配当は、源泉徴収税の対象です。租税条約によれば、日本の配当金受取人(親会社)がイスラエル企業の議決権付き株式の 25%以上を保有する場合、源泉徴収税率は5%を超えないこととなっています。
 2.支店の場合
日本企業の支店は租税条約に基づく恒久的施設とみなされる場合がありますが、当該支店の活動が日本本社のための情報収集、準備的または補助的性質の活動の実施など、租税条約に定められるものに限られるときは非恒久的施設の立場とみなされ、イスラエルの法人税を免除されることがあります。
支店の活動が、非恒久的施設の活動の枠を超える場合、当該企業はイスラエル国内に恒久的施設を有するとみなされ、イスラエルに係る所得に対してイスラエルの税が課税される可能性があります。イスラエル支店が海外の本社に送金した(法人税納付後の)純利益は、 源泉徴収税の対象ではありません。

【イスラエルの労働法】

Q1. イスラエルの労働法規や考え方はどうなっていますか?
A1. イスラエルの労働法は1つの法律のみで規定されているものではなく、対象となる事項の個別の法律、裁判例、労働協約、拡張命令(extension order)等によって定められています。
また、憲法上の身分に関する二つの基本法(基本法:人間の尊厳と自由・基本法:職業の自由)が、イスラエルの労働法を支配する基本的な基準を設定しています。

Q2. イスラエルにおいて労働事件はどのように審理されますか?
A2. 雇用関係に関する全ての事項の管轄権は、すべて労働裁判所が有しています。また、労働裁判所の裁定はイスラエルの労働法の重要な方言の1つとして取り扱われています。

Q3. イスラエルにおいて労働者を雇用する際の留意点はありますか?
A3. イスラエルにおいては、使用者は労働者に対して、労働者個人の労働条件を明記した通知を書面で行わなければならない旨規定されています。また、通知には、法令で規定された所定の事項を記載しなければなりません。

Q4. イスラエルにおいて試用期間に関する規制はありますか?
A4. 法律上は試用期間については規定されていません。しかし、実務上は試用期間を設けることが一般的です。

Q5. イスラエルにおいて労働時間の規制はありますか?
A5. 1 日の労働時間は週5日労働の場合9 時間、週6 日労働の場合8 時間を超えてはならず、かつ、1 週間の労働時間は 45 時間を超えることは認められません。
 実務上は、週5日(日曜日〜木曜日)労働が一般的です。

Q6. イスラエルにおいて休憩時間に関する規制はありますか?
A6. 労働者は、少なくとも 36 時間の連続する休息を含む、法律で義務付けられた休日を取得する権利を認められています。ユダヤの休日は安息日(金曜日の午後から土曜日の夜まで)にあたり、ユダヤ人以外は各自の伝統的な休日にこの休息を取ることができます。
休日の労働には許可が必要であり、従業員は時間外手当の支給を受ける権利が認められます。但し、法律に規定された特定の労働者には適用されません。

Q7. イスラエルの最低賃金はいくらですか?
A7.法律に規定された最低給与以上の給与を支払う必要があり、現時点で最低月給は 5,300ILSです(2018 1月時点)。

Q8. イスラエルの社会保障費はいくらですか?
A8. 強制年金制度では、使用者と労働者の双方が労働者の年金に対し労働者の給与額の一定割合を拠出する必要があります。最低拠出率は、雇用者は6.5%、従業員は6%です。
当該年金では、契約終了準備金が用意され、契約終了の際に支払われます。使用者は、全国健康保険のために源泉徴収を行い、保険金を支払う必要があります。

Q9. イスラエルにおいて労働者の解雇に関して規制はありますか?
A9. 使用者は、誠意をもって行動するという一般義務に従えば、あらかじめ意見聴取をした上で従業員を解雇することができます。なお、差別的とみなされる理由での従業員の解雇は認められません。

Q10. イスラエルにおいて定年に関する規制はありますか?
A10. 使用者が年齢を理由に強制的に従業員を退職させることができる年齢を男女共に 67 歳と規定しています。労働者が年齢を理由に退職する権利が認められる年齢は、男性が 67 歳、女性が 62 歳となっています。

【イスラエルの会社法】

Q1. イスラエルの会社法はどこの国の会社法に似ていますか?
A1. イスラエルは1948年の独立までイギリスの委任統治領であったため、イスラエルの会社法及び法令は英国のコモンローの影響を強く受けています。1999年に大幅に整備され、現在も度々改正されています。

Q2. 公開会社の要件、義務などは何ですか?
A2. 公開株式会社は、7名以上の株主を有している必要があります。
→株主は、証券当局が承認する目論見書の発行、又は投資家が35名以下の場合には私募により、株式及び社債を証券取引所にて公開することができます。
・公開株式会社は法人登記と共に財務諸表を提出する必要があります。
・証券取引所に上場されている場合には、取引所及び証券当局の規則及び規制を遵守しなければなりません。
・公開株式会社は少なくとも年に1回、株主総会を開催しなければなりません。
・公開株式会社は取締役会に代表として2名以上の社外取締役又は独立取締役を置かなければなりません。

Q3. 非公開会社の要件、義務などは何ですか?
A3. ・非公開株式会社は、株式有限責任会社または保証有限責任会社のいずれかの形態であり、株主は2名以上50名以下となります。
・非公開株式会社による株式の移転には取締役会の承認が必要です。
・公開株式会社の場合と異なり、非公開株式会社は株式や社債を公募することはできません。
・証券発行のための目論見書の作成や、会社登記官への監査済財務諸表の提出義務はありません。

Q4. イスラエルの会社における役員はどのような役職がありますか?
A4. イスラエルの会社における役員構成は公開会社であるか非公開会社であるかによって異なり、以下のとおりとなります。


Q5. 株主総会に関する規制はどのようなものがありますか?
A5. 公開会社は年次会計報告書及び取締役会報告書に関する審議及び承認のために、毎年前回の株主総会から15か月以内に株主総会を開催しなければなりません。
他方、非公開会社は、定款により、年次株主総会を開催する必要がない旨定めることができます。ただし、監査役の任命のために必要な場合や、株主もしくは取締役が開催を必要とする場合は開催する必要があります。
イスラエルのみで株式を公開する、または株式がイスラエルの証券取引所でのみ取引される公開会社の株主総会はイスラエルで開催しなければなりません。
非公開会社の株主総会では、株主総会の招集通知や開催することなく決議を可決することができます。ただし、議決権を有する株主全員の同意が必要です。

【イスラエルの裁判制度】

Q1. イスラエルの裁判所はどのような構成ですか?

A1. 最高裁判所(Supreme Court)、地方裁判所(District Courts)、および治安判事裁判所(Magistrate Courts)で構成されています。
イスラエルは地域ごとに6つの地方裁判所を有しており、治安判事裁判所からの上訴をはじめとした事案を取り扱います。
イスラエルは31の治安判事裁判所を有しており、治安判事裁判所システムは交通裁判所、家庭裁判所、少額裁判所等も含まれます。
また、イスラエルは特別裁判所(Specialized Courts)も有しています。具体的には、以下の特別裁判所が存在します。
(1) 労働裁判所(Labor Courts (労使関係に係る事案)
(2) 軍事裁判所(Military Courts Martial (イスラエル国防軍に係る事案)
(3) 宗教裁判所(Religious Courts)(結婚や離婚等に関する事案)
(4) ラビ裁判所(Rabbinic Courts)…ユダヤ教
(5) シャリア裁判所(Sha'aria Courts)…イスラム教
(6) ドゥルーズ裁判所(Druze Courts)…イスラム教ドゥルーズ派

裁判所構成図

【イスラエルの特許・商標・著作権】

特許
Q1. イスラエルの知財関連の法律はどのようなものがありますか?
A1. 特許は、1967年特許法(Patent Law of 1967)で保護されています。保護の対象などに関する考え方は日本とほぼ同様であり、保護期間は出願日から20年となっています。
商標は、1972年商標令(Trademarks Ordinance of 1972)、1940年商標法施行規則(Trademarks Regulations 1940)に基づいており、保護期間は出願日から10年であり、その後10年ごとに更新が可能です。
著作権は、2007年著作権法(Copyright Act 2007)などで保護され、保護期間は著作者の生存期間及び著作者の死後70年となっています。登録制度は特許と商標に関しては存在するが、著作権に関しては存在しません。

Q2. イスラエルはどのような知財関連の条約に加盟していますか?
A2. イスラエルは以下の知財関連の条約に加盟しています。
(1) パリ条約
(2) 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS
(3) 特許協力条約(PCT
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
・特許法条約(PLT
・商標法条約(TLT
・ベルヌ条約
・実演家等保護条約
・レコード保護条約
・万国著作権条約

Q3. イスラエルの特許関連の法令はどのようなものが存在しますか?
A3. 特許関連の法令としては以下の法令が存在します。
1967年特許法(2014 1 27 日改正)
1924年特許・意匠令(2008 1 16 日改正)
2015年特許規則

Q4. 特許保護対象と登録要件に関する条文はどのようなものがありますか?
A4. 以下の条文が存在します。
新規性、実用性、産業上の利用可能性及び進歩性を有する製品又は方法であり技術分野に属する発明が特許保護対象となる。(特許法第3条)
また、特許法第4条、5条において新規性及び進歩性に関する規定がある。

Q5. 特許の効力や存続期間はどのように規定されていますか?
A5. 特許権者は、特許請求の範囲に記載された方法で、または特許の発明主題の本質を含む方法で、特許が付与された発明を、同意なしに、不当に他人が利用することを防止する権利を有します(特許法第49条)。
特許権の存続期間は出願から 20 年です(特許法第52条)。
出願日は、イスラエルにおける出願日又はイスラエル出願の元となる PCT 出願の出願日のいずれかです。また追加特許の存続期間は有効である親特許の存続期間と同じとなります。

Q6. 出願公開制度はどのように規定されていますか?
A6. すべての出願書類は、出願日又は該当すれば最先の優先日から 18か月後に公開されます。PCT 出願の国内段階として行われた出願のすべての出願書類から構成される公開は、特許庁への書類の提出から 45 日以内に行われる。公開はすべて特許庁のウェブサイ
ト上に掲載されます(特許法第16条)。

Q7. 優先権はどのように規定されていますか?
A7. パリ条約締約国又はWTO加盟国において過去に行われた出願から優先権を主張することができます。優先権は出願時又はその後2か月以内に主張すべきとされています。
イスラエルにおいて、または(例えばイスラエルを指定するPCT国際出願など)イスラエルについて行われた先の出願から国内優先権を主張することもできます。
優先権主張は取下げ可能であり、この場合には最初から主張しなかったものとみなされます。
PCTに基づく国内段階でなく)通常の国内出願をイスラエルにおいて行う場合、優先
権を主張していれば証明付優先権書類を出願日から12か月以内に提出する必要があります。優先権書類の英語による証明付翻訳文は要求された場合に限り提出します(特許法第10条)。

Q8. 出願日の認定と出願書類についてどのように規定されていますか?
A8. 出願日は出願書類が提出された日とされています(特許法第15条)。
なお、オンラインでの出願が可能であり、現地代理人はすべての通知及び書類を電子的に提出するよう義務付けられます。また英語、ヘブライ語、アラビア語での出願が可能です。
出願書類は以下の通りです。
(a) ヘブライ語及び英語による発明の名称を含む願書様式 2
(b) 英語、ヘブライ語又はアラビア語による紙形式の明細書 1
(c) 紙形式の図面 1
(d) ディジタル媒体による明細書、クレーム、図面(該当する場合)(すべて PDF フォー
マット)及び配列リスト(該当する場合)(電子テキスト(.txt)フォーマット)
(e) 生物材料寄託の受領証(該当する場合)
(f) 出願人の代理人として作成した委任状(認証不要)
(g) 優先権主張の場合には優先権書類
(h) 出願手数料及び最初の公開手数料について特許庁口座に入金した旨を示すイスラエル
郵政銀行の領収証、又は政府オンライン支払ウェブサイトの領収証
(i) 同封書類のリストを示す書簡
明細書は末尾に署名しなければなりません。

Q9. 出願から登録まではどのような流れになりますか?
A9. 出願から登録までの流れは以下のとおりとなります。
審査官は発明に特許性を有しているか否か、及び出願が規定を遵守しているか否かを審査します(特許法第17条)。
簡易審査について、登録官が公報に提示した国(米国、カナダ、日本、EPO、オーストリア、デンマーク、ドイツ、イギリス、ロシア、ノルウェー、スウェーデン)において出願され、登録となった特許に関して、その並行出願(parallel application)がイスラエルに出願された場合、イスラエル特許庁は実体審査なしで許諾します。

17 出願の許諾
(a) 審査官は、出願が以下の要件を満たすか否かを審査するものとする。
(1) 発明に第 2 章に定める特許性があること。
(2) 出願が本章第 1 条の規定を遵守していること。

秘密保持に関する制度:
国家安全保障に係る特許については、公開、情報発信など登録官の行動に制限がかけられる場合がある。(特許法第94条)

94 国家の安全保障を目的とした登録官の行為に対する制限
(a) 防衛大臣は、国家の安全保障(防衛上の秘密の保護を含む)上必要があると判断する場合は、法務大臣と協議の上で、命令により次のことを行うことができる。
(1) 一定の出願に対して本法に基づいて要求又は許可される行為を行うことを差し控えるか又は延期するよう登録官に命じること。
(2) 特定の出願に関する情報又は特定の出願に含まれる情報に関連する情報の公表若しくは発表を禁止又は制限すること。
(b) 防衛大臣の命令の写しは、出願人に交付されるものとする。

Q10. 審判制度についてはどのように規定されていますか?
A10. 審査官の決定から、1 か月以内に不服の申立てが可能です(特許法第161条)。
また、無効審判制度は特許付与後いつでも可能であり、登録官は、特許権者以外の者による請求に基づき、特許付与に不服を唱える理由が存在することに納得すれば特許を取り消すことができます(特許法第73B条)。
登録官に対して事務的な訂正を申し立てることもできます(特許法第69条)。

商標
Q11. 商標関連の法律はどのようなものがありますか?
A11. 1972年商標令が存在します。

Q12. 商標保護対象と登録要件についてどのように規定されていますか?
A12. 商標とは、取引を行う商品に関連して使用される、又は使用されることを意図した標章と定義されており(商標令第1条)、また、新しいタイプの商標である音響、触覚、芳香も商標登録の対象となり、さらに文字商標の場合には、いかなる言語であっても商標登録の対象となるとされています。
登録要件として、識別性を有する商標であることが規定されています(商標令第8条)。

Q13. 商標の権利の効力はどのように規定されていますか?
A13. 商標登録は、権利者に登録商標の排他的使用の権利を与えます(商標令第46条)。

Q14. 商標の権利の存続期間はいつまでですか?
A14.存続期間は出願から 10 年間であり、10 年ごとに更新可能です(商標令第 31 条、32 条)。

Q15. 商標の優先権についてはどのように規定されていますか?
A15. イスラエルにおける出願が優先出願から 6か月以内であれば優先権が認められます

Q16. 出願公開制度は存在しますか?
A16. イスラエルの商標には出願公開制度はないものの、審査がなされて受諾されると異議申立てを受け付ける間、公告されます。

Q17. 出願日の認定と出願書類についてどのように規定されていますか?
A17. 出願様式の提出と出願費用の払い込みがなされた日が出願日となります。
出願時の言語はヘブライ語及びアラビア語であり、オンラインでの出願が可能です。
出願書類は以下のとおりです。
出願書類
(a) 願書様式(商標それ自体、指定商品/サービス、商品/サービスのニース分類(複数
クラス出願は認められない)、出願人の氏名及び住所)
(b) 委任状(イスラエルにおける代理人が要求される。)
商標の表現物について、立体商標であれば、商標をすべての面から見ることができる対象物の明瞭な図面又は写真を提出しなければならず、願書には商標が立体である旨の表示を含む。商標が彩色付であれば、彩色付の印刷物を提出しなければならない。また、音商標であれば、音符及びディジタル音声ファイルを提出しなければならない。

Q18. 出願から登録までの流れはどのようになりますか?
A18. 審査は出願から平均して14か月後に行われます。商標庁は、方式要件(商品及びサービスの記載並びに分類、優先権主張、必要書類の提出等)、絶対的理由(本来的な登録性)、相対的理由(第三者の先行権利)について審査します。具体的には以下の図のとおりとなります。


Q19. 審判制度についてどのように規定されていますか?
A19. 審判制度については以下のような制度が存在します。
(1) 査定不服審判制度
登録官の決定が出願人の意向に反するものである場合、出願人に反論する機会が与えられます(商標令第66条)。
(2) 無効審判制度
商標の取消を求めることができます(商標令第39)。また、登録商標が 3 年間使用されなかった場合、誰でも登録商標の取消を要求できるとしています(商標令第41条)。

著作権
Q20. 著作権の関連法令はどのような法令が存在しますか?
A20. 著作権の関連法令は以下のとおりです。
・1924年著作権令(Copyright Ordinance of 1924
・1953年著作権命令(Copyright Order of 1953
・2007年新著作権法

Q21. 著作権の保護対象となるものは何ですか?
A21. 保護対象は以下のとおり規定されています(著作権法4条)。
(1) 文学作品、芸術作品、演劇作品、音楽作品等の原著作物;
(2) 録音物;但し第8条に表記されている条件の一つを満たす前述の著作物又は第9条に従い著作権の対象となる著作物であることを条件とする。

Q22. 著作権の存続期間は何年ですか?
A22. イスラエルはベルヌ条約に加盟しており、著作権法において権利の存続期間は著作者の生存期間及び死後70年間と定めています(著作権法第38条)。

Q23. 2007年の著作権法改正で変更された点はありますか?
A23. 2007年に新著作権法が制定され、2008年より施行されています。以前は英国版のフェアディーリング(Fair dealing)を採用していたものの、著作権の制限において、米国版のフェアユース(Fair Use)規定を導入しました。

Q24. 著作権の登録制度は存在しますか?
A24. 著作権の登録制度は存在しません。

【イスラエルのビザについて】

Q1. イスラエルのビザにはどのような種類のビザが存在しますか?
A1. イスラエルのビザは以下の種類が存在します。
移民ビザ Immigration visa
一時滞在者ビザ Temporary Resident visa (A/1) (※帰還法に基づき移住権のある者対象)
学生ビザ Student visa (A/2) 
聖職者ビザ Clergy visa (A/3) 
配偶者ビザ visa for spouses and children (A/4) 
就労ビザ Work visa (B/1) 
入国ビザ Visitor's visa (B/2) 

Q2. 就労ビザはどのような場合に取得できますか?
A2. 就労ビザとは、就労を目的とし、一定期間(最長 1年間)の滞在を承認するものです。
就労ビザはイスラエル内務省の承認が必要であり、特に専門家と芸術家に交付されるものとされています。以下がビザ給付の対象となります。

1.イスラエル国内では取得できない専門的な知識を有する専門家(スポーツ選手も含む)
→給与はイスラエル国内の平均給与の 2倍(適宜調整)を下回ってはならない
2.外国会社または多国籍会社のマネージャー(manager)、上級代表者(senior representative)、もしくは※シニアスタッフ(employee of trust )
(※マネージャー、上級代表者以外の信用のおける経験のある従業員を指す。)
3.外国の航空会社または海運会社の上級職
4.高等教育施設の講師または研究者(当該施設は国により公認されていなければならない。) 5.教育研修でのインターンを希望する病院従業員または医療専門家
6.国際的な名声を要する外国人芸術家(3 カ月以内)。
7.3ヶ月以内の短期的任務に就く外国人
8.ダイヤモンド商人(申請を提出できるのは経済省のダイヤモンド・スーパーバイザーのみ)9.外国人カメラマンまたは外国人レポーター(申請を提出できるのは政府報道室のみ)
10.外国の外交官または領事館スタッフの家族で、当該家族がイスラエルでの就労を希望する場合(申請を提出できるのは外務省のみ)
11.医療・療養施設の従業員
12.建設業の従業員
13.農業の従業員(季節労働者または年間労働者)
14.エスニックレストラン(中国、日本、インド、タイ)の従業員(当該レストランに一定の年間売上実績があることが条件)。

Q3. 就労ビザの必要書類は何ですか?
A3. 就労ビザの必要書類は以下のとおりとなります。
・申請するビザの失効日より半年以上有効なパスポート        
・イスラエル入国ビザ申請用紙(click here to download the Application for a Visa to Enter Israel)
・現在の勤務先からの在職証明書 (英語又は日本語)   
3ヶ月以内に発行された医療機関からの健康診断書
(英語又は日本語/「海外就労可能」の記載が必要となる/特に、結核、肝炎、AIDS検査の正常な結果を証明しなければならない)
・半年以内に発行された犯罪経歴証明書
(エンジニアやプログラマーなどの専門職に従事する場合は1年以内)
・指紋採取と顔写真撮影の同意書
・証明写真2 (5cm×5cm)             
※追加書類を求められる場合もある
※専門職に従事する日本国籍者で、イスラエル滞在が45日以内の場合は、健康診断書・無犯罪証明書の提出は必要ない。

Q4. 入国ビザ(観光・ビジネスビザ) (Visitor Visa B-2)はどのような場合に取得できますか?
A4. 入国ビザ(観光・ビジネスビザ) (Visitor Visa B-2)は、観光やビジネス活動等を目的とし、短期間のイスラエル滞在を希望する者に付与されるビザです。日本国籍者はイスラエル入国に際して90日以内の滞在であれば、事前のビザ取得は必要ありません。
訪問者ビザは一般に以下のようなビジネス活動を対象とします。
顧客を訪問する。
・商談や交渉を行う。
・専門会議に参加する。
・会議または展示会に参加する。
・研究開発グループに参加する。
※取得手続きは通常約 1 カ月要します。